2019年を迎えて

明けましておめでとうございます。

日ごろ皆様には大変お世話になっており、心からお礼申し上げます。今年もよろしくお願いいたします。

私の今任期も残り少なくなりました。皆様に支えられて県政に参画してから早や七期、二十八年が経過しようとしております。現在、議会においては福祉環境委員会に所属しながら、自民党会派会長(四度目)、党においては自民党秋田県連副会長(二度目)を仰せつかっております。

この二十八年の間、私の信条である「熟慮断行」を行動の規範としながら、一、雇用の場の拡大 一、農林業の振興 一、福祉の充実 一、教育・スポーツの振興 一、社会基盤の整備 を公約として議員活動を続けてまいりました。この間、社会の状況や地域の状況にも様々な変化がありました。雇用の場は充分とはいえないまでもそれなりに拡大し、今ではどの分野においても人材不足、人手不足が言われ、希望する職種ではないとしても働こうと思えばほとんどの人が働ける状況であります。農業の生産構造もだいぶ変わってまいりました。この大館においても農業の大規模化が進み、枝豆のメガ団地に代表されるように、米偏重の生産構造からの脱却が図られております。また福祉面においては、入所待機者の全面的な解消には至っていないものの、福祉施設の充実もだいぶ進みました。子育てに関しても様々な支援策がとられております。教育面では小中学校の子供たちの学力や体力は常に全国のトップクラスにあり、他県が参考とするような教育システムが構築されております。また社会基盤の整備も進み、高速道路のミッシングリンクの解消もあとわずかとなり、その利便性は飛躍的に高まってまいりました。

こうしてみますと、県民生活向上のための施策がそれぞれの分野において、かなりの部分実現してきたことになります。しかしそれでもなお課題は山積しており、特に大きな問題として続いているのが急速に進む人口の減少であります。これまでも人口減少に対する種々の施策がとられてきましたが、なかなかその効果が出ておりません。今やこの人口問題は、わが県最大の、そして喫緊の課題になっております。これからの県政推進の施策は、ほとんど全てがこの人口減少に歯止めをかけるための政策につながっていくといっても過言ではないと思います。

例えば産業振興、これまでも県政の一丁目一番地政策として取り組み成果を上げてまいりましたが、それでも若い人たちにとっては働く場所が少ないという話になります。それはマッチングの問題が解消されていない、要するに希望する職種が少ないという事であります。IT産業、航空機や自動車といった先端産業、高度の知識やスキルが求められる試験・研究・開発機関等の立地を進め、高等教育を受けるために、あるいは就職のために都市部に出て行った若者を秋田に呼び戻す必要があります。農業も経営規模や生産構造を変え、販売戦略を立てて儲かる農業、魅力ある農業にしていかなければなりません。また子育て支援策にしても他県と比べて決して見劣りするものではありませんが、それでもなかなか出生率が上がりません。もっと思い切った他県にない支援策をとることによって、子育てにかかる経済的負担を軽くする必要があります。もっともっと多くの子供たちを、この秋田の素晴らしい教育環境の中で育てていきたいものだと思います。

この四月には改選期を迎えることになりますが、皆様のご支援をいただきながら、県政最大の課題である人口減少対策に全力で取り組んでまいりますのでこれからも宜しくお願い申し上げます。