２月県議会も終わり、新年度が始まります。新年度は佐竹県政２期目の最終年度であり、これまでの県政運営の成果をこれまで以上に目に見える形で出していかなければならない、そんな年だと思います。

地方創生加速化交付金事業も決まり、それを含めた秋田未来総合戦略を着実に進め、高質な田舎秋田を新しい時代の県民に残すことが求められます。

成長分野の産業振興、ＴＰＰや減反政策廃止に対応する農業政策、ウッドファーストを前面に押し出した林業政策、観光振興による交流人口の拡大、少子化対策の更なる充実、お年寄りが元気で明るく暮らす全国の模範となるような高齢化社会の実現、未来を担う人づくりのための教育政策、県民の安全・安心な生活のための更なるインフラの整備等々、山積する県政課題に知事をはじめとする執行部、そして我々議会がともに力を合わせ果敢に取り組んで行かなければならないと思います。