私はこれまで６期２４年間、皆様のご支援をいただきながら県議会議員として、少しでもこの地域をよくしようと、全力で議員活動を続けてまいりました。

しかしいつの時代でも、多様化する住民ニーズや時代の変化に伴い、解決すべき県政課題は山積いたしております。

特に全国的に深刻な問題となっている少子化による人口減少、このまま推移すれば、消滅しかねない地方、市町村が続出するおそれがある。地方の衰退は我が国の衰退につながる。そんな危機感から国においても地方創生を最重要課題と位置づけ、さまざまな新しい施策を講じ、地方と一体となって地方創生を図ろうとしております。

県としても秋田県の創生が第一だ、この考えのもと「ふるさと秋田元気創造プラン」を策定し政策を推進してまいりました。

まずは雇用を確保するための産業振興であります。国においても地方に本社機能を移す企業に対し、税制面その他の優遇措置を考えるなどしながら、企業の地方への移転を推進しようとしております。それと合わせて秋田県としてどんな施策をとることができるのか、他県との差別化も考えながら知恵を絞らなければなりません。また県では中小企業育成条例を制定しましたが、秋田県が持ついろいろな素材、例えば観光、新エネルギー、リサイクル技術、農林水産物等を活用する地場産業の振興も必要です。特に農業、平成３０年からは長年続いてきた減反が廃止されるなど、これまで以上に環境は大きく変わろうとしております。農業県と言いながら、農業生産額、あるいは食料品加工出荷額は東北最下位であります。米作に偏ってきた生産構造を変えていくとともに、米作県として主食用米だけにこだわらず、国の助成制度も活用しながら飼料用米や加工用米にシフトしていくことも必要です。そのためにも助成制度は堅持されなければなりません。そして生産された農産物を活用した食品加工産業の振興にこれまで以上に力を注がなければなりません。

人口減少対策の第２は、子育て支援策であります。特に第３子対策であります。結婚支援策とともに、３人目、４人目の子供を産んでもらうための支援策を考えなければなりません。秋田の場合全国と比べても、３人目の子どもを持つ比率が少ない、経済的支援、育児休暇など、子育て環境の充実等を図っていく必要があります。

また秋田の小中学生の学力は全国トップクラスであり、それは教育環境の良さを物語っております。一方では犯罪発生率も全国最小、発生した犯罪の検挙率は全国１位、と全国で最も安全安心な県であり、そのことを強くアピールした他地域からの県内移住策も進める必要があります。

また日本一の高齢者県としていろいろな意味で模範になる高齢者県になりたいものです。高齢者福祉を充実させるだけではなく、高齢者の方々の力や能力を最大限活用する、生涯スポーツをさらに推し進め、健康寿命を延ばしていく、そんな高齢者政策をとっていきたいと思います。

私はこれまでの議員活動において、特に教育行政、スポーツ振興行政に深く関わってまいりました。秋田の子供たちは優秀です。この子供たちを社会に有為な人材として育て、地域のため、我が国のために頑張ってもらわなければなりません。またスポーツは心身ともに健全な青少年の育成に大きく寄与し、高齢者の健康、体力の維持増進に有用な手段として健康寿命を延ばしてくれます。全日本スキー連盟会長として、秋田県体育協会会長としてこれからもスポーツ振興に取り組んでいきたいと思います。

社会基盤の整備はだいぶ進んでまいりました。しかしまだ高速道路はつながっておりません。日本海沿岸自動車道大館二ツ井間を一日も早く完成させることにより利便性は一段と高まり、企業の更なる誘致や立地も促進することができます。また昨今大規模な自然災害が頻発しておりますが、砂防や河川改修、老朽化した橋梁やトンネルなどの補強改修をすすめ、災害に強い県土づくりも必要です。

地方創生、それは地方が国の策定した全国一律の政策に従うのではなく、地方が自らの知恵や能力によりそれぞれ地方の実情に合った政策を立案し、それを実現するため国が後押しをしていく、ということであります。行政、議会、県民、一体となったオール秋田の体制を構築し、秋田の、この大館の創生を進める、その役割の一端を担いたいと思っております。

鈴木　洋一（2015.4.1）