皆様、あけましておめでとうございます。

12月に行われた衆議院総選挙においては自公連立政権が国民の信任を得ることができました。この事によって安倍内閣が進めてきた経済政策アベノミクスが改めて支持されたことになりました。この政策をさらに強く押し進め、まだ地方では実感出来ないという景気回復の波を、全国津々浦々、地方のすみずみまで行き渡らせ、地方や中小企業を元気にし、地方創生の基盤を創り上げていかなければなりません。

早いもので、今任期も残すところ3ヶ月となりました。これまでおよそ24年間、皆様に支えられながらおかげさまで元気に議員活動を続けてくることができました。

議会においては教育公安委員長、決算特別委員長、予算委員長、そして議長も務めさせて頂きました。また、自民党秋田県連では総務会長、幹事長、県連会長を務め、現在は県議会自民党会派会長、県連副会長を兼務しております。どの立場にあっても職務を全うするため全力を尽くしてきたつもりであります。私は平成3年の初当選ですが、その当時から見れば道路や公共施設に代表される社会基盤や、福祉施設の整備は飛躍的に進みました。

しかしそれでもなお秋田県の抱える課題は山積しております。人口減少、福祉、農林業、観光、地場産業を含む産業振興、教育等々、いつの時代でも取り組まなければならない課題であります。特に基幹産業である農業、仮渡し金8,500円は大きなショックを与えました。また4年後には減反政策が廃止され、農業環境は劇的に変わります。米作県としてこのような状況にしっかりと対応し、我が県農業を守っていかなければなりません。

私も議員の一人として、常に問題意識を持ちながらこれらの課題と向き合って参りました。県では「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」を策定し、様々の角度から秋田県の振興策に取り組んでおります。しかし人口減少問題などは全国的に深刻な問題で、県だけの努力では解決不可能であります。国においてもこうした状況を踏まえ、このままでは東京一極集中を止めることができず、地方は衰退一方で、それはとりもなおさず我が国全体の衰退につながるとの危機感から、地方創生法案を可決させ、本格的な地方創生、活性化を図ろうとしております。地方に対する新たな交付金制度といった考えもあるようですが、いずれにしてもこれまで以上に地方の智恵や工夫が求められることになります。

秋田県にはハード・ソフト両面において活かすことの出来るたくさんの資源があります。農林水産物、地下資源、自然エネルギー、観光、人的・教育的資源等でありますが、まだまだこれらの豊富な資源を充分に活用しているとは言えない状況にあります。秋田の活性化、発展に大きな可能性を持つこれらの資源をフルに活用していく、そんな知恵や工夫が求められております。昨年は、議会提案の「秋田の酒による乾杯を推進する条例」が制定されました。県産酒、県産原材料を使った酒類で乾杯することにより、県産品の消費を拡大しようとするものであります。このような取り組みをはじめとして、執行部、そして議会が力を合わせ、秋田の新たな創生に向け進んでいきたいと思います。